2015年9月、国連サミットにおいて「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択され、2016年から2030年までの国際目標として、17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」が掲げられました。地球上で誰一人として取り残さないこと（leave no one behind）を誓い、発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）な目標として、政府や企業も積極的に取り組んでいます。
これを受けて、国際フェアトレードラベル機構(Fairtrade International)は、2016年3月に欧州委員会の戦略的パートナーに選出され、欧州各国におけるSDGs達成に寄与しています。国際フェアトレード認証は、特に下記の８つの目標達成に大きく寄与するものとして、国際機関や多くの企業からの注目を集めています。
※各ゴールに関する取り組みは、フェアトレード・ラベル・ジャパンのウェブサイトをご覧ください。
上の▷をクリックすると動画がご覧になれます(英語)。
製作：フェアトレード・インターナショナル（https://www.fairtrade.net/issue/sdgs）
フェアトレードで持続可能な開発を目指す
フェアトレードは、開発途上国で暮らす人々の生活や労働状況を改善し、人々が自立することで貧困から脱却することを目指していますが、国際フェアトレード認証基準の中では、公正な価格による取引にとどまらず、長期的で安定した取引の促進、生産者の組織化によるコミュニティ開発、自然環境に配慮した農法による環境保全など、持続可能な未来のためのあらゆる取り組みが推進されています。
▲フェアトレードの仕組みについては国際フェアトレード基準のページをご覧ください。
▲フェアトレードの広がりについては、世界のフェアトレード認証団体のページをご覧ください。
▲国内で行われているフェアトレードの取り組み例は、活動紹介ブログでご紹介しています。
持続的な開発目標(SDGs)
フェアトレードは、世界の貧困問題を解決するために提唱された方法の一つです。開発途上国で暮らす小規模生産者が自らの力で貧困から抜け出し自立することで、持続的な発展を目指しています（目標１）。世界人口の40％は農業で生計を立てており、約５億人は小規模農家と言われています。フェアトレードは、開発途上国の小規模農家に対し、農業の品質や生産性を向上するサポートを行うことで、食料の安定供給につなげています（目標２）。国際フェアトレード基準では、人体に有害な農薬等の使用を禁止・制限し、強制労働を禁止しています（目標３）。生産者は、フェアトレード・プレミアムを活用して地域に学校を作ったり、教員を育成することで地域の教育機会を増やしています（目標４）。その他にも、女性を対象とした職業訓練や小規模融資が行われたり（目標５）、衛生的な水を供給するインフラ整備が行われたり（目標６）と、様々な活動が行われています。
作物の生産量を最大にし、コストを削減して生産性を向上させるために、土壌の分析や推奨される肥料の使用指導を行いました（タイ）
村に新しい学校が建てられることになり、学校に通えなかった多くの子ども達が、故郷の村で教育を受けられるようになりました（ガーナ）
工場に浄水場を設置することで安全な飲み水が手に入るようになりました。労働者は容器に水を入れて自宅へ持ち帰り、家族も安全な水を飲むことができるようになり、病気の予防につながりました（パキスタン）
また、フェアトレード・プレミアムは生産者とその家族のために省エネルギーの暖房器具を設置することなどにも使われ、2015年には温室効果ガスの削減のための「フェアトレード・カーボン・クレジット」の仕組みが作られました（目標７）。生産者・労働者には、安心して働くことのできる労働環境と賃金が保証されています（目標８）。生産者組合が公正な取引基準の元で、先進国の企業と対等に取引することで、国の産業を牽引し（目標９）、先進国に有利な関税制度の撤廃を働きかけています（目標１０）。生産者の組織化によりコミュニティを強化し、フェアトレード・プレミアムによって地域の人々が集うコミュニティ施設も建設されています（目標１１）。
そして、「国際フェアトレード認証ラベル」は世界で最も広く認知されている倫理的なマークと言われ、消費者が分かりやすくフェアトレード製品を選ぶことができるようになっています（目標１２）。
このマークが国際フェアトレード認証の目印です！
フェアトレード商品の数々
国際フェアトレード基準により有機農法を促進することで、環境負荷の低い農業が行われ（目標１３）、自分たちの暮らす地域の環境を守るため土壌や水源、生物多様性を守るトレーニングが実施されています（目標１５）。そして、立場の強い先進国の言いなりになることなく、開発途上国の小規模生産者がビジネスや政策に声を上げることができる体制が作られています（目標１６）。また、政府セクターや企業と生産者との共同プロジェクトも実施されているほか、地域ぐるみでフェアトレードに取り組む「フェアトレード・タウン」の取り組みが世界に広がっています（目標１７）。
独自の有機バイオダイナミック農法により、環境に配慮した持続可能な農業を行い、品質の良い作物を育てています（スリランカ）
有機性廃棄物の再資源化や化学物質の適切な使用についてのトレーニング、輸出規制や販路開拓のためのトレーニングなどが行われています（タイ）
国家の貧困削減プログラムとして、マラウイの政府と砂糖製糖会社の共同によりフェアトレード砂糖生産者組合KCGが設立されました（マラウイ）。
日本で二番目のフェアトレードタウンになった名古屋市のイベント。熊本市・名古屋市・逗子市など、街ぐるみでフェアトレードに取り組むフェアトレードタウンの動きが広まっています。
SDGsの第一目標として掲げられている「あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ」ことは、フェアトレードのミッションの中心でもあります。持続可能な開発を実現するためには「貿易」がひとつの鍵であり、世界の貿易システムを正すことは、貧困問題の解決と持続可能な成長の上で重要なツールとなっています。国際フェアトレード機構は、２５年間にわたるフェアトレードの取り組みの中で、開発途上国の小規模生産者が民主的な組織をつくり、安全な労働環境で生産的なビジネスを行うことで、生産者自らが貧困から抜け出すために己の生活を変えていくことができると証明してきました。そして世界中のパートナーがフェアトレードを通して共にこの問題に取り組んでいます。
現在では、75カ国160万人以上もの生産者が国際フェアトレード認証のシステムに参加し、総額で1億7,800万ユーロ（約225億円）のフェアトレード・プレミアムが生み出され、開発途上国各地の地域発展のために活用されてきました。フェアトレードは、貧困問題解決のために、世界の誰もが参加できるシンプルなシステムです。
皆さんも、会社で、学校で、地域で、フェアトレードに取り組みませんか？
