フェアトレードとは
フェアトレード（Fair Trade : 公平貿易）とは、発展途上国で作られた作物や製品を適正な価格で継続的に取引することによって、生産者の持続的な生活向上を支える仕組みです。従来の一方的な国際協力・資金援助は、援助する側の都合によって左右され、継続性に欠けるという問題点がありました。それに対し、フェアトレードは、私たち消費者が自分の気に入った商品を購入することでできる、身近な国際協力のかたちです。
フェアトレードはヨーロッパを中心に1960年代から広まり、世界へと広がる運動になりました。現在では数千もの「第三世界」ショップが世界中に開かれ、近年は日本でも、フェアトレードに取り組む団体や企業、フェアトレード商品を扱うお店が年々増加しています。フェアトレードがはじまったヨーロッパや北米では、フェアトレードすなわち国際フェアトレードラベル認証商品と、認識されるまで普及していますが、残念ながら日本では、フェアトレードの基準があいまいなまま、言葉が独り歩きしている傾向にあります。なかには、第三者機関による認証や監査もされていないフェアトレードも多く見られる状況です。
わかちあいプロジェクトは、国際フェアトレードラベル機構の日本組織であるフェアトレード・ラベル・ジャパンを生み出し、支えてきた経緯から、国際的なフェアトレードに関する情報をできるだけ提供するよう努めています。
フェアトレードの普及と国際ラベル認証の開始
開発途上国で作られた作物や製品を、その価値や労働の対価に見合った適正な価格で、かつ、透明性と対話に基づく対等な条件下で、継続的に取引することにより、生産者の生活を改善し、地位の向上と自立を目指すフェアトレード（公平貿易）。フェアトレードはヨーロッパを中心に1960年代から広まりましたが、それはもともと、理解のある限られた市民による消費者運動であって、一般のマーケットとの接点はなく、貿易額も限られていました。そこで、一定の基準に基づき、フェアな値段で国際市場の取引に参入するため、考え出されたのが「フェアトレードラベル運動」です。
フェアトレードラベル運動は、1988年にオランダ（組織名：マックスハベラー）からはじまり、その後、1992年にドイツ（組織名：トランスフェア）を中心に、ヨーロッパが広まっていきました。1997年には、世界各国にあるフェアトレードラベル運動組織が1つにまとまり、FLO( Fairtrade Labelling Organizations International )「国際フェアトレードラベル機構」という国際ネットワーク組織が設立され、世界的に統一した基準を作り、基準をクリアした商品にのみ、フェアトレードラベルがつけられるようになりました。
FLOは、フェアトレードの国際基準を設定し、それを守って取引された商品にラベルを与えることで、それまで一般のマーケットに広げにくかった、フェアトレード商品のマーケットシェア拡大を可能にしました。
現在FLO加盟国は、ヨーロッパほぼ全域、アメリカ、カナダ、日本の計30ヶ国にわたります。国際フェアトレード認証を取得している生産者組織は、75カ国1,599組織、160万人以上もの人々が国際フェアトレード運動に参加しています。また、その広がりは年々増え続けています。
（参照：Fairtrade International Annual Report 2017-2018）
◎フェアトレードの製品は、3万点以上の製品が世界150カ国以上で販売されています。
◎国際フェアトレード認証ラベルは、世界的に最も広く認識された、倫理的なラベルです。
拡大する国際フェアトレード市場
国際協力団体のみならずメーカーなどの一般企業でも、国際フェアトレード認証のルールに賛同し、フェアトレードに参加することができるようになり、スーパーにもラベル商品が並ぶようになりました。基準を守って輸入された商品には、フェアトレード商品であることを表すラベルを貼ることが許され、消費者はそのことを理解して、ラベル付き商品を選んで購入し、途上国の生産者を支援することができます。この運動の中心的役割を果たしてきたオランダでは、消費者の90％がラベルの意味を知っているほどに普及しています。すでにフェアトレードが普及しているヨーロッパ各国でも、
■海外でのフェアトレードの普及
フェアトレード認証製品の市場規模はここ数年、10-30％の割合で拡大を続けています。2017年の世界全体のフェアトレード認証製品推定市場規模は、約85億ユーロ（約1兆742億円）にのぼっています。フェアトレード貿易量に応じて各生産者組織に直接支払われるフェアトレード・プレミアムは、これまでの総額で1億7,800万ユーロ（約225億円）に上り、地域社会や生産者組織の持続的な発展のために確実に役立てられています。
データ提供：認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン
■フェアトレードが盛んなイギリスの現状
★英国では、2012年にフェアトレード製品の売上高は15億ポンド、2,580億円に達しました – 前年比18パーセントの増加でした。
★消費者の78％がフェアトレードマークを知っています。
★英国で販売されているすべてのバナナの3本に1本がフェアトレードです。
★英国で販売されている袋詰めの砂糖の44％が認定フェアトレードです。
★英国内のすべての焙煎して挽いたコーヒーの小売の25％が認定フェアトレードです。
日本におけるフェアトレードラベル運動の誕生と発展
日本初の フェアトレード認証コーヒー「カフェマム」(1993年4月)
わかちあいプロジェクトの設立者、松木傑(元ルーテル教会牧師)は、教会の活動でヨーロッパを訪問する中で、フェアトレードの仕組みを知りました。そして、当時ドイツで進められていた、フェアトレード認証「トランスフェア」の仕組みを学び、フェアトレードを普及させるため、日本に持ち帰りました。
1993年11月、わかちあいプロジェクトを筆頭にいくつかの市民団体と教会組織が集まり、日本のフェアトレード認証組織「トランスフェア・ジャパン」を設立しました。そして日本で最初の国際フェアトレード認証コーヒ「カフェ･マム」を第一コーヒー㈱の協力のもと、わかちあいプロジェクトより発売しました。
2004年2月、フェアトレード基準の世界での統一化にともない、名前を「トランスフェア」から「フェアトレード・ラベル」へ変更しました。これを機に認証組織と販売組織が分離する形で、NPO法人「フェアトレード・ラベル・ジャパン」が設立されました。わかちあいプロジェクトは、その後も世界中から国際フェアトレード認証製品を取り寄せ、国内では最も多くの種類の商品を取り扱っています。
2013年、フェアトレード･ラベル運動が日本で始まって20周年を迎えました。フェアトレード市場は日本でも年々成長を続けています。
フェアトレード・ラベル・ジャパン設立20周年イベントにわかちあいプロジェクト代表（フェアトレード・ラベル・ジャパン設立者）の松木が参加しました
データ提供：認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン
日本で流通するフェアトレード製品は、従来約7割をコーヒー豆が占めていましたが、近年では、チョコレートやコットン製品、スパイスなども増え、多様なフェアトレード製品が手に入るようになっています。
イオン、スターバックス、無印良品、森永製菓といった大手が参入をはじめたことで、2015年、推定市場規模が初めて100億円を超えました。2017年現在の国内推定市場規模は、約118億5600万となっています。
>> 認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン http://www.fairtrade-jp.org/
>> Fairtrade Labelling Organizations International http://www.fairtrade.net/
通常の商取引とフェアトレードの違いは「基準」にあり
わかちあいプロジェクトの提案で 世界に広がったフェアトレードボール
「フェアトレード」という言葉が日本でも普及してきていますが、日本では、明確な定義がなされていません。途上国から直接輸入したことで、独自の判断で「フェアトレード」と名乗るメーカーや店舗も存在します。
国際フェアトレード認証ラベルの特徴は、各品目ごとに基準が設定され、基準に基づいて第三者機関としてのFLO認証会社の専門査察官により、監査され、生産者、輸入業者、販売者も監視される体制が作られていることにあります。基準は、公正な価格などを定める「経済的基準」、労働環境や人権などについて定める「社会的基準」、持続可能な生産を可能にするための「環境的基準」の3分野にわたります。商品に国際フェアトレード認証ラベルがついていることは、その国際基準をクリアしていることを示しています。
国際フェアトレード認証ラベル商品があることで、私たち消費者は、安心・信頼してフェアトレードの商品を購入することができます。その点は、国が定める有機栽培のJAS認証制度と類似しています。有機栽培についても、民間の運動としてはじまり、不明確でまぎらわしい表示から消費者を守るために、国がJAS規格を定めた経緯があります。
国際フェアトレードラベル認証マークをつけるために、輸入者は、①商品価格のほかに、フェアトレード・プレミアム（奨励金）の生産者への支払い、②輸入業者としてのライセンス登録料のFLOへの支払い、③フェアトレードラベル使用料の各国フェアトレード・ラベル組織への支払い、④ラベルを付けた新しいパッケージの製作と、短期的には負担が増えることになります。しかし長期的にみれば、自らのマーケットを広げることができると共に、フェアトレードの普及、拡大に貢献することになります。フェアトレードは、1団体、1企業が取り組む課題の枠を超え、世界をまたがる活動となってきています。
国際フェアトレードラベル(FLO)以外のフェアトレードについて
WFTO（World Fair Trade Organization)「世界フェアトレード機関」
フェアトレードラベル運動が始まる前から、手工芸品を中心とする生産者と消費国のフェアトレード関係を結ぶ団体の連盟として、WFTO（World Fair Trade Organization)「世界フェアトレード機関」があります。国際フェアトレードラベル認証が「製品」に対する認証であるのに対して、WFTOは団体や組織そのものが加盟します。フェアトレードを目的に設立され、団体の理念や活動がWFTOの指針を遵守する団体が加盟できます（フェアトレード商品の売上げが全体収支の50%以上）。
ヨーロッパの主要なフェアトレード団体は、各国のフェアトレード・ラベル団体の運営を支え、FLOとWFTOに同時に参加しています。フェアトレードが盛んなヨーロッパでは、いわゆる”フェアトレード”の売上げの90%が国際フェアトレードラベル認証商品で、10%がラベルなし商品(WFTO加盟団体の製品を含む)といわれています。
※2014年より、WFTOの指針を守って作られた製品に「製品ラベル」がつけられるようになりました。
基準のない日本のフェアトレード
「フェアトレード」という言葉を使用することには、JAS有機認証のような決まりがありません。そのため、FLOやWFTOといった国際機関に加盟せず、途上国から直接輸入したことで、独自の判断でフェアトレードと名乗るメーカーや店舗も存在します。途上国での支援事業を行ったり、現地で直接生産者と取引したりしていることが多いと言われています。
※国際フェアトレード認証(FLO)の規定では、製品のうち100%がフェアトレード原料である商品のみ、商品名に「フェアトレード」と記載できます（例：フェアトレードコーヒー、フェアトレード大豆、フェアトレードシュガーなど）。食品の場合はフェアトレード原料が20%以上、化粧品の場合は5%以上使われているものは国際フェアトレードラベル認証商品としてマークを貼付できますが、商品名に「フェアトレード」を付けることはできません。そのため、日本国内で”フェアトレードクッキー”などの商品名で販売されている商品は、こちらの「基準のないフェアトレード」にあたります。
